塩尻市議会 2021-06-14 06月14日－03号
独居高齢者に対しては、地域の区長会あるいは民生児童委員等地域組織の関与が不可欠であるということであります。また移送サービスだとか配食サービス、こういった課題ごとの支援実行組織、そのためにＮＰＯだとか区だとかいろいろな組織が考えられます。
独居高齢者に対しては、地域の区長会あるいは民生児童委員等地域組織の関与が不可欠であるということであります。また移送サービスだとか配食サービス、こういった課題ごとの支援実行組織、そのためにＮＰＯだとか区だとかいろいろな組織が考えられます。
なお、ゲートキーパー養成研修につきましては、平成28年３月末現在で、延べ8,812人の市民に受講いただいており、このうち一般市民及び従業員が約６割、民生児童委員等、地域の役員及び相談支援機関担当者が約４割という状況となっております。 ○副議長（小泉栄正君） 勝山秀夫議員 ◆５番（勝山秀夫君） 本年４月、自殺対策の推進を図るため、自殺対策基本法の一部を改正する法律が施行されました。
今後は、地域における生活困窮者の掘り起こしから相談へつなげるためにも、民生・児童委員等、地域住民や支援団体等と連携し、生活困窮者の早期発見、早期支援につなげていきたいと考えております。また、より地域に身近な相談体制を構築するため、人員体制を整えた上、比較的生活保護世帯が多い地区での出前相談の実施など、アウトリーチを含めた取り組みも検討したいと考えております。
まず周囲の方、御家族、介護サービス事業者、また、地域の民生児童委員等地域の方々の見守り、気づきの体制とあわせて、成年後見制度は、認知症や知的障害・精神障害により判断能力が不十分な方が預金の解約や不動産の売買等を行う場合、本人にとって不利益な契約であっても判断ができずに契約を結んでしまい被害に遭うおそれがあるために、家庭裁判所が援助する人を選ぶことで本人を法律的に支援する制度でありますので、被害を防ぐために
広がってまいりました活発な女性参画の機運を、積極的に支援し、実行性をより高めるために、区長、公民館長、民生児童委員等地域指導者あるいは企業等対象を変えての啓発懇談会を、行動計画ダイジェスト版を資料としてさらにきめ細かに開催してまいりたいと、かように考えております。